外国人投資家とか言うけれど

日本で株式を売却すると證券会社への手数料だけでなく税がかかる。
ところがアジアの国の中にこういったキャピタルゲインに税を課さない国があるという。

そういった国には外国資本の企業がどんどん進出し、国際競争力のある国として地位を固めつつある。

個々人がインターネットや電話などを通じてそういった国に口座を開設し、そこを経由して取引をしても外国人投資家による取引と見なされると橘さんの本で読んだ記憶があるのだが、本当の所はどうなんだ。

というか、なんでこんな記事をこいつは書いているんだ？と思うかもしれない。
それは大前さんのメルマガが届いて、そこに書かれている内容がまた腑に落ちないので自分なりの考えを書いているのだ。

日本の株価（日経平均とこれを考える）が上がったのは、企業によるコスト削減が大きいんじゃないかと僕は考えている。
特に人件費の削減がここ数年で加速して、正社員と派遣社員の分離、そして一部の業務をアウトソース化することで人の回転効率を高めた。

コストの中でも固定されて金がかかる最たるものって人件費だからこれは効果がかなりあって、格差社会の形成と引き換えに会社の経営が良くなったように見え、投資家が資金を投入したのではないだろうか。

逆に今株価が下がってしまっているのは、経営に問題があるのではなくて、世の中の流れ的な「他の投資家も資金を引き上げているので自分も遅れないうちに引き上げよう」という心理的な所がほとんどなのではないか？
実際株の割安さは健在なわけだし。

鎖国をやめろと書いてあるが、規制緩和をすることで格差はさらに拡大をするだろうから世論との調整が大変になるだろう。
それが政治をやる人の使命でもあるが、政府という組織を小さくしていくのも規制緩和ならば自分達の職を失う事を好んでやろうとしない心理がそこで動く可能性も十分ある。

結局、何か仕組みを変えようと思ったら犠牲が必要になるし、本当の資本主義にシフトしようとするならば今以上に格差が大きくなって、平等感は薄れるだろう。

僕は自分に緊張感を課すために、そういった社会にシフトする事を歓迎するけれど、世論はそれを支持するのだろうか？